補償コンサルタント部門

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公共事業を計画的に且つ着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保されることが不可欠です。

補償コンサルタントとは

公共公益事業を施行するに当たり、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じることとなりますが、これに対し国、地方公共団体等は正当な補償を行います。 所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償、これらに関連する業務を起業者から受注したり、請負ったりする者を補償コンサルタントといいます。 補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれています。

  • 土地調査部門
  • 土地評価部門
  • 物件部門
  • 機械工作物部門
  • 営業補償・特殊補償部門
  • 事業損失部門
  • 補償関連部門
  • 総合補償部門

補償コンサルタント業務の流れ

起業者協議・打ち合わせ→現地調査→補償額の算定→補償内容の説明

インフラ調査診断部門(外壁・法面調査等)

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外壁・法面調査等診断とは

外壁や法面の損傷等を赤外線調査法にて行います。

公共インフラをはじめ、構造物の維持保全のための調査診断を行います。劣化によるタイルやコンクリートの剥離、落下の事故防止のため、建物や法面のモルタル等の目には見えない空洞や漏水部などの調査診断を、熱画像撮影をすることで物体表面から放射される赤外線量の温度を測定し、温度に応じた波長分布を色画像として表し分析します。

  • 公共インフラ
  • 大型施設・ビルディング
  • 道路法面
  • マンション・一般住宅

インフラ調査診断業務(外壁・法面調査等診断)の流れ

調査条件等確認→撮影箇所の決定→熱画像撮影→剥離部等の判定損傷図の作成→診断説明

環境アセスメント部門

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再開発や大型建設工事による周辺家屋の影響を調査

再開発等の大規模開発により、環境(周辺家屋)に何らかの影響が出ないか事前に綿密な調査をすることで、予測・評価を行います。これにより影響を回避、または縮小させ、地域の安らかな環境を保ちます。

環境アセスメント業務の流れ

起業者協議・打ち合わせ→調査エリア決定→現地調査及び関係機関協議→報告書作成

引き渡し前不動産物件の事前診断サービスイメージ

その他

引き渡し前不動産物件の事前診断サービス

住宅を安心して購入するために必要な調査を事前に行うサービスです。

不動産管理部門

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